宿泊税の早期導入を要請　「現行案は目的税」　OCVBシンポで沖縄の声

　沖縄観光コンベンションビューロー（OCVB、下地芳郎会長）は23日、宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで賛助会員限定のシンポジウムを開いた。自治体や観光業関係者らが登壇した。県が導入を目指す宿泊税について多くのやりとりがあり、現行案の目的税での早期導入を求め、意見を交わした。

　宿泊税を巡っては県が現行案とは別に県民を課税対象外とする仕組みづくりも検討するとし、関係条例案の県議会への提出を見送っている。

　宮古島の嘉数登市長、沖縄美ら島財団の湧川盛順理事長、県ホテル旅館生活衛生同業組合の中村聡専務理事、沖縄総合事務局の星明彦運輸部長の4人が登壇した。

　嘉数市長は、人口5万5千人の宮古島市に年間119万人の観光客が訪れると説明。安全で快適に過ごしてもらう環境整備には財源確保が不可欠と指摘した。税導入が遅れればその分の財源を失うことになるとの考えを示し「100％の形ではないにしろ、これまで進めてきた目的税で一刻も早い導入を」と訴えた。

　沖縄美ら島財団の湧川理事長は「（交通渋滞などで）来訪者にがっかりされ、観光客減少につながるなどの手遅れにならないように先手を打つべきだ」として、各種対策に充てるために早期導入が必要だと強調した。

　観光立県の沖縄では、オーバーツーリズムが引き起こす課題への継続的な取り組みが求められている。中村専務理事は「県が検討するという普通税では、継続的支援が果たしてできるのか」と疑問を投げかけ、課題解決に向け、使途を明確にする必要性に言及した。

　星部長は「（オーバーツーリズムなどの）問題をどのように未然防止できるのかを考え、県全体で制度を育てるという意識が重要だ」と語った。

　宿泊税導入に関して、県内の観光関連団体などでつくる沖縄ツーリズム産業団体協議会（会長・下地OCVB会長）は、玉城デニー知事に対し、県議会6月定例会に関連条例案を提出するよう要請している。

（新垣若菜）